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退去の連絡

連絡時期

退去の通知期間は、契約時に取り交わした『賃貸借契約書』に記載されています。まずは契約書を確認して、連絡時期をチェックしてください。

連絡先

退去の時期が確定したら、契約時の取り決めに従って、管理会社・仲介業者〈不動産会社）、あるいは大家さんに連絡してください。

管理会社が管理している場合は、その管理会社に連絡を、管理者が不明の場合、住まいの大家さんの連絡先を知っていれば大家さんに一度連絡してください。

通知書（解約通知書）について

退去の通知を事務的におこなうため、通知書が管理会社・不動産会社に指定用紙が用意しています。また、入居の際に、契約書と共に、解約通知書』を渡されているケースもありますからご確認ください。

部屋の引渡し

立会い

退去時には「立会い」を行う場合があります。
荷物の撤去が完了した後に管理会社が現地で立会いを行い、室内の状況確認、鍵の回収などをします。また、鍵のほかにも設備の取り扱い説明書や入居時に管理会社から貸し出した書類を回収します。

敷金と現状回復義務、善管注意義務について

今の住まいに入居した際に、敷金を納めている場合、敷金の定義は、賃借人が借りた家屋を明渡すまでに生じた賃貸人に対する一切の債務を担保するものです。

つまり、敷金は、賃借人が住まいを借りている期間に、何かの不都合があることを想定し、事前に貸し手に預けておくお金です。

敷金でいう、一切の 債権は、賃貸人の賃借人に対する「未払い賃料債権」及び「損害賠償債権」として理解されます。また、敷金の扱いについては、以下の考え方が一般的です。

原状回復義務、善管注意義務によって、入居の際に預けた敷金についてどう処理されるかが、大家さん、管理会社等によって判断されます。

転居について

転居先、転居時期が決まったら、退去通知のほかに様々な諸手続きが必要となります。

役所関係

転居届	いまお住まいの市区町村の役所に転出届を提出します。	※転居した日から14日以内
転入届	新居の市区町村の役所に転入届を提出します	※転入した日から14日以内
国民健康保険	旧居の市区町村に手続きをとります。	※転居した日から14日以内
国民年金	新居の市区町村に手続きをとります。	※節目ごと
転校手続き	現在の市区町村の学校へ連絡しご確認ください。	※欄外参照
児童手当他	旧居の市区町村で手続きします。	※事前に問い合わせをしてください。
運転免許証	新居の管轄警察署で手続きをとります。	※転居後でＯＫ
車庫証明	新居の管轄警察署で手続きをとります。	※転居後に申請・証明書類が必要です。
自動車の登録	新居の管轄陸運局で手続きをとります。	※転居後１５日以内
原付自転車の登録	新居の管轄陸運局で手続きをとります。	※転居後１５日以内

ライフラインほか

電気	新旧居の管轄先へ連絡します。
ガス	新旧居の管轄局へ連絡します。	※立会いの予約が必要
水道	新旧居の管轄局へ連絡します。
電話	ＮＴＴ１１６番へ連絡します。
インターネット	契約しているプロバイダへネット、あるいは電話で連絡します。	※設備の撤去が必要な場合があります。引越日迄に撤去の手続きをします。

役所関係

郵便局	最寄の郵便局へ転送願いをだします。
金融機関	銀行、生保、クレジット会社等へ連絡します。
ＮＨＫ	転居通知をおこないます。
新聞	転居通知をおこないます。
ケーブルテレビ・衛星放送	契約のＴＶ局へ連絡します。	※設備の撤去が必要な場合があります。引越日迄に撤去の手続きをします。

引越し

引越しは、自分でやるか、専門業者に依頼してやるかを、荷物の量や住まいの環境によって判断してください。専門業者に依頼する場合は、面倒ですが、複数の会社に見積もりを依頼することをおすすめします。

また、弊社でもご紹介いたしておりますのでご利用ください。

※引越しの基本は「持ち込んだ荷物」は全て運び出す」です。
入居者の荷物が残っていた場合、撤去費用が必要となることもありますので、引越しの時によく確認しましょう。特に忘れがちなのが照明器具。後からはずすのが大変なので気をつけてください。